製品の安全を守るRoHS指令とは？

製品の安全を守るRoHS指令とは？

RoHS指令の背景

– RoHS指令の背景RoHS指令は、正式名称を「電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関する指令」といい、2001年に欧州連合(EU)によって制定されました。
この指令は、電子機器の廃棄が人体や環境へ与える悪影響が深刻化する中で、その対策として制定されました。

近年、電子機器は急速に普及し、それに伴い廃棄される電子機器も増加しています。廃棄された電子機器からは、鉛、水銀、カドミウムなどの有害物質が排出され、土壌や水質の汚染、大気汚染などの環境問題を引き起こす可能性があります。
さらに、これらの有害物質は食物連鎖を通じて人体に取り込まれ、健康被害をもたらす可能性も懸念されています。
このような状況を改善するため、RoHS指令では、電子機器の製造段階で特定の有害物質の使用を制限することによって、製品のライフサイクル全体を通して環境負荷を低減することを目的としています。

規制対象となる物質

– 規制対象となる物質

電子機器や電気製品の多くには、その製造過程において様々な物質が使用されています。しかし、中には人体や環境に悪影響を及ぼす可能性のある有害物質も含まれており、製品の安全性や環境保全の観点から使用を制限する必要性が高まっています。 このような背景から、EU（欧州連合）では、2006年7月にRoHS指令（特定有害物質の使用制限に関する指令）を施行し、電子機器への特定有害物質の使用を制限しています。

RoHS指令では、具体的に、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）の6種類の物質が使用制限の対象となっています。 これらの物質は、それぞれ人体や環境に深刻な影響を与える可能性があります。例えば、鉛は神経系への影響、水銀は中枢神経系への影響、カドミウムは腎臓への影響、六価クロムは発がん性、PBBやPBDEは内分泌かく乱作用などが指摘されています。

これらの物質は、電子機器の製造過程において、はんだ付け材料、電池、電子部品、筐体材料など様々な用途で使用されてきました。しかし、RoHS指令の施行により、これらの物質を含む製品のEU域内への輸入や販売が原則として禁止され、企業は代替物質への切り替えや製造工程の見直しなどを迫られることになりました。

RoHS指令は、電子機器業界にとどまらず、様々な業界に大きな影響を与え、世界的に環境規制の動きを加速させるきっかけとなりました。

対象となる製品

– 対象となる製品RoHS指令は、私たちの身の回りにある様々な電子機器を対象としています。具体的には、家庭で使われている冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコンといった家電製品に加え、携帯電話などの通信機器も含まれます。これらの機器には、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）といった有害物質が含まれている可能性があり、RoHS指令によってこれらの物質の使用が制限されています。ただし、全ての電気・電子機器がRoHS指令の対象となっているわけではありません。例えば、人の命や健康に直接関わる医療機器や、安全性が特に重要視される航空宇宙機器などは、その特殊性からRoHS指令の対象外とされています。また、製造が困難な場合や、代替物質の使用が環境や人体に悪影響を及ぼす可能性がある場合なども、対象から除外されることがあります。

RoHS指令の影響

– RoHS指令の影響2006年7月1日に施行されたRoHS指令は、電子機器や電気製品に含まれる特定有害物質の使用を制限するものです。 この指令の施行により、企業は製品に含まれる鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル（PBB）、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）といった有害物質の管理を徹底する必要が生じました。具体的には、企業は、これらの物質を含む部品を調達することを避け、代替材料を使用した製品の設計や開発を進める必要がありました。 また、製造工程においても、有害物質の使用を抑制し、排出量を削減するための取り組みが求められました。これらの対応には、新たな設備投資や工程管理システムの導入など、多大なコストと時間を要することが少なくありませんでした。しかし、RoHS指令への対応は、企業にとって負担の大きいものであった一方で、環境保護や消費者への安全性向上という大きなメリットももたらしました。有害物質の使用が制限されたことで、土壌や水質汚染のリスクが低減され、廃棄物処理の負担も軽減されました。また、人体への健康被害が懸念される物質が製品から排除されたことで、消費者はより安心して製品を使用できるようになりました。RoHS指令は、環境保護と経済活動を両立させるための重要な取り組みであり、その影響は、製造業全体に大きな変化をもたらしました。今後も、企業は、RoHS指令の精神を踏まえ、環境に配慮した製品開発と事業活動を進めていくことが求められます。

RoHS指令の今後

RoHS指令は、電子機器における特定有害物質の使用を制限することで、人の健康や環境への悪影響を抑制しようとする重要な取り組みです。この指令は、制定以降も社会の変化や技術の進歩に合わせ、規制対象物質の追加や基準値の見直しといった改訂が重ねられてきました。

近年、電子機器はますます小型化、高機能化が進み、それに伴い新たな素材や部品が開発されています。それと同時に、これまで安全と思われていた物質が、実は健康や環境に悪影響を及ぼす可能性も出てきました。このような状況に対応するため、RoHS指令は今後も継続的な見直しが行われていくと考えられています。

具体的には、現在規制対象となっている鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルに加え、新たな有害物質が規制対象に追加される可能性があります。また、既存の規制物質についても、技術の進歩によってより低い濃度で検出できるようになれば、基準値がより厳しくなる可能性もあります。

RoHS指令は、EUのみならず、世界各国に大きな影響を与えており、日本を含め多くの国々が同様の規制を導入しています。今後も、RoHS指令は国際的な連携を図りながら、より厳しい規制へと発展していくことが予想されます。そのため、企業は最新の動向を常に把握し、製品の設計や製造プロセスを見直すなど、RoHS指令への継続的な対応が求められます。